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本日は時事Newsトピックをご紹介します。

ジュニアNISA_2023年廃止に

昨年末、政府が閣議決定した2020年税制改正大綱には、
 「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」を23年で終える ことが盛り込まれました。

ジュニアNISAは、0～19歳を対象に、年80万円を上限として最長5年間、投資信託などの運用で得た利益が非課税となる制度です。

子どもの資産形成のために両親や祖父母が資金を代理で運用する形の積み立て形式であるためか、一般のNISAなどに比べて利用が伸び悩んでいる傾向がありました。

19年9月末の口座数は、
・ジュニアNISA：       34万口座
・一般NISA　　：1,170万口座
・つみたてNISA：    170万口座
となっており、ジュニアNISAの浸透率は低かったのが現状です。

背景のひとつとされるのが18歳までの払い出し制限の存在です。子どもが0歳のときに親や祖父母が投資を始めても、18歳までは原則として払い出しができず、災害などやむを得ない場合に限り非課税で払い出しができる仕組みでしだ。

そのように柔軟性に欠ける点から、10年単位での家計の状況は見通しにくいなどとして、敬遠される要因となっていました。

そのため、2020年税制改正大綱には需要の低さから23年での終了が盛り込まれた。
その一方、払い出し制限の撤廃が記された為、逆に機会として捉える方もいます。

払い出し制限の撤廃が正式に決定すれば、「子育て世代にとってメリットは大きい」と歓迎ムードがあります。
証券会社も「払い出し制限の撤廃の詳細がどうなるかを注視している」（大手証券会社）との回答もあり、この改正案によって、 これまであまり注目を集めてこなかったジュニアNISAが、終了を控えて駆け込み需要が起きる可能性も示唆されています。

小さなお子様のいるご家庭で、ジュニアNISAを実施していない場合は、一度ご確認してみてもよいかもしれません。