こんにちは。

最近PayPayでの支払いにハマっていて、決済時の小気味良い音が支払いを楽しくしてくれます。

店舗のレジ横にて「キャッシュレス決済」のこの赤いマークを見かけることが多くなった方も多いのではないでしょうか。

「最大5%還元」など、10月からの増税の影響もある中、キャッシュレス決済を行うメリットは大きくなっています。

でも、なぜキャッシュレス決済のみこの利点があるのでしょうか。

ポイント還元とは、商品購入時の商品の金額・種類・ポイント還元率に応じて相応のポイントが返ってくる仕組みの事です。

ではこのポイント還元費はどこから調達しているのかというと、その補助金は国がカード会社等に提供し、それが消費者に届きます。このキャッシュレス還元の仕組みに対し、国は約2800億円の予算を用いて普及させる予定といわれています。

国はこれほどまでの予算をかける理由としては、

①景気の冷え込みを防ぐため

②キャッシュレス決済を推進するため 等が挙げられます。

•   景気の冷え込みを防ぐため

前回の消費税増税時の反省からきています。2014年4月に増税導入（5%→8%）を行った結果、増税前の駆け込み需要の反動で需要が大きく減った経緯があり、10月の増税導入後も同様に景気の冷え込みが懸念されていました。 そのため、少しでも景気の冷え込みを抑えるための施策としてこの制度が出たようです。

•    キャッシュレス決済を推進するため

キャッシュレス決済を推進する背景には、日本のキャッシュレス比率の低さにあります。

日本のキャッシュレス比率は約20%と言われており、中国の60%、韓国の96%、アメリカの46%と比較すると、大幅に遅れております。

日本政府は、2020年までにキャッシュレス比率を現状の2倍にあたる40%を目指す方針を立てており、少子高齢化による人手不足の解消や現金決済時の社会的コストの削減を目指しています。

2020年までと掲げているのは、東京オリンピックの開催を見据え、海外からの観光客の買い物の利便性を図る目的や海外からのインバウンド需要を加速させるメリットがあるからだと考えられます。

また、その他の目的として、不透明な現金流出を減らし脱税を減らす目的もあるとも言われています。

2019年10月31日時点で、還元事業の登録申請数は約92万店舗、登録加盟店数は約64万店舗です。 ちなみに、このキャッシュレスのポイント還元制度は期間限定であり、約9カ月間で終了します。この予定期間通りであれば、2020年の6月には終了してしまいますね。

まだキャッシュレス決済を実施していない方は一度お試ししてみてください。