こんにちは。
昨年末、金融広報中央委員会（知るぽると）による
「家計の金融行動に関する世論調査」のデータが公表されていました。
※金融広報中央委員会とは
都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っている団体のことです。
「金融経済情報の提供」と「金融経済学習の支援」を目的としており、金融に関する情報普及活動を担っています。
調査結果には、
・単身世帯
・二人以上世帯
に分かれて発表がありましたので、
今回は単身世帯の場合の調査結果について調べてみました。
「家計の金融行動に関する世論調査」（2019年）_単身世帯の場合
- 調査概要
- 調査時期：2019年6月21日～7月3日
- 調査対象：全国2,500世帯（20歳以上70歳未満、単身世帯）
- 調査方法：インターネットモニター調査
- 調査結果
- 金融資産の保有額
平均値は645万円。2018年度は744万円のため、比減少している。
中央値は45万円。2018年度は50万円のため、比減少している。
なお、金融資産を保有しない世帯は5.4%存在する。
- 金融資産の保有額（金融資産を保有する世帯限定の場合）
平均値は1,059万円。2018年度は1,234万円のため、比減少している。
中央値は45万円。2018年度は50万円のため、比減少している。
預貯金が44.2%。2018年度は41.7%のため、比上昇、
有価証券（債券、株式、投資信託）が34.0%。2018年度は30.9%のため比上昇。
- 金融商品の保有希望
- 1年前と比較した金融資産残高の増減
減ったと回答した世帯は26.7%。2018年度は25.0%の為、比上昇。
- 老後の生活への心配
調査対象が2,500世帯でありアンケート調査ではありますが、ある程度の指標にはなり得そうです。
NISAの開始に伴い、投資信託等の割合が増えてきているものの、1年前と比較して金融資産が減ってしまっている割合、
預貯金を選択する割合が高い傾向にあることが分かりました。
平均値のみならず中央値も出ているので、ご自身の資産状況が分布のどのあたりにいるのかを把握することができます。
ぜひ照らし合わせてみてください。
データもとはこちらのリンクから閲覧可能です。
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/tanshin/2019/pdf/yoront19.pdf
（「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査]）
（作成日：2019年11月18日）